スーツの女性

離婚の種類

パソコンを使いながら説明している様子

夫婦で離婚についての話し合いを行い、今後の生活や親権についても双方が合意することができれば、役所に離婚届を提出するだけで受理されるため離婚は成立となります。このような方法を協議離婚と言い、とても労力を要しますが、トラブルが起こりにくい円満な方法です。全体の9割が協議離婚であることから、双方に夫婦生活をおくることができないという認識があることがわかります。しかし、精神的な負担が軽いからと財産のことや子供の養育費のことを文書化せずに曖昧にしてしまうと、後々大きなトラブルを引き起こしてしまう可能性があります。中立の立場を取れる第三者を入れた話し合いを行うと良いです。こうした夫婦間で話し合いが纏まらない場合、法的に第三者を入れて話し合いを行う必要があります。これを調停と言い、裁判官と調停委員が第三者となり話し合いで解決しようとするのです。この段階で離婚が決まれば調停離婚と呼び、結果的に円満調整ということができます。

調停は必ずしも纏まるわけではありません。長期化するケースもあります。その場合には裁判所が審判を行うことになるのですが、どちらかが納得せずに意義申し立てを行うことで無効になります。こうしてずるずると長期的に話し合いが上手くいかない場合には、離婚を行いたい側が申請をして裁判を起こすことができます。離婚の理由になり得る証拠品や、実況を検分して離婚が妥当だと判断されれば、判決離婚という形で離婚することができます。この裁判で下された判決は、例え相手が離婚に応じる気がなくても強制的に執行することができます。裁判を起こすためには法律で決められた離婚理由が必要とされており、民法によって決められています。裁判に提出する証拠を集めるために弁護士に依頼をする人も少なくありません。浮気や暴力などの証拠は一人では中々立証することが難しいため、プロである弁護士の協力を仰ぐのです。弁護士が集めてきた証拠によって離婚を成立させた人も少なくありません。